2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
政府の海外留学制度を利用して韓国に留学をしている学生への影響について伺います。 韓国がレベル２に引き上げられたことによって、大学は留学生に対し、留学を中止して帰国するよう求めているようですが、九日の入国制限前までの数日しかない慌ただしさの中で、留学生は全員帰国できたのでしょうか。
政府の海外留学制度を利用して韓国に留学をしている学生への影響について伺います。 韓国がレベル２に引き上げられたことによって、大学は留学生に対し、留学を中止して帰国するよう求めているようですが、九日の入国制限前までの数日しかない慌ただしさの中で、留学生は全員帰国できたのでしょうか。
お察しはするんですけれども、しかし、やはり、先ほど最初に申し上げましたように、大臣は女性でありますし、また、弁護士として御活躍をされてきたわけでありますし、何よりも、私、大臣のことは直接存じ上げているわけではないんですけれども、大臣になられて、大臣の御経歴とか、なぜ弁護士になられたかとか、そういうことも含めていろいろ拝見をさせていただくと、例えば、弁護士になられて、人権弁護士育成のための留学制度ですか
例えば、留学制度といいますと、よくアメリカのフルブライトと、これ出てくるわけでありますけれども、戦後の日本においてアメリカに対する理解、これを増進する上でフルブライトの制度と、大きな効果があったと。委員御指摘の事業についても全く同じように今考えております。
そのことが金融庁に入るきっかけの一つとなったわけでございますが、私自身が消費者被害を受けた家庭の子供でございまして、そういう意味で消費者保護の専門弁護士を務めておりました中で、日弁連が人権弁護士を海外に留学をさせるという留学制度が始まりまして、一期生の方が留学したのを見て私も応募し、二期生としてニューヨーク大学に行ったわけです。
加えて、国費外国人留学制度を通じて当該諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材の育成を図るということは、いわゆる借款とかあるいはグラントによることなく途上国への国際貢献ができる、そして、一部は低いんですけれども、感謝もされるという観点から意義があるのかなというように考えております。
であれば、こういう職員、国際機関、非常に日本にとっても重要な経済国際機関に日本人を採用させるというためには、数年間の留学期間を特別に設けるとか、又はそれ用の人材を当初からプラスアルファで採用しておくとか、そういったことが非常に大事な、採用自体を変えていく、留学制度を変えていく必要があると考えておりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。局長か大臣か、お答えいただけたらと思います。
例えば、地方公共団体による多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは仮称でございますが、この設置の支援のほか、日本語教育機関の質の向上、留学生の就職等の支援、社会保険への加入促進、悪質ブローカーの排除や留学制度を悪用した偽装滞在事案への厳格な対応などが盛り込まれています。 以上、特定技能の在留資格に関し政省令事項を含む法制度の全体像について御報告させていただきました。
つまり、留学制度が、三十万人計画が悪用、濫用される結果になっていないでしょうか。だとすると、これ、ゆゆしき事態ですね。重ねて、文科大臣、そんなこと絶対許しちゃいけないでしょう。
例えば、地方公共団体による多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは仮称でございますが、この設置の支援のほか、日本語教育機関の質の向上、留学生の就職等の支援、社会保険への加入促進、悪質ブローカーの排除や留学制度を悪用した偽装滞在事案への厳格な対応などが盛り込まれています。 以上、特定技能の在留資格に関し、政省令事項を含む法制度の全体像について御報告させていただきました。
さらに、留学制度を悪用した労働者受入れも拡大させてきました。 お手元の絵解きをごらんください。パワーポイントの絵解きになっておりますけれども、この絵解きの中で数字としてあらわれています。めくって、二ページ、三ページになりますけれども。 労働者としての在留資格で入国し働いている外国人労働者が、外国人労働者全体で一九％しかいません。
アメリカの直接支配下にあったときも、あのときは米国留学制度がありましたよ。沖縄の若者が、当時、アメリカの民政府、ＵＳＣＡＲと言っておりましたが、その制度では米国留学を言ってまいりました。そして、沖縄では、よき隣人になろうという、アメリカの、琉球・アメリカ親善運動というのもありました、英語教育もありましたよ。だけれども、それによって米軍基地への県民の不信は全く解決されなかったわけです。
つまり、交換留学生を二人入れるようにいたしましたし、これはＡＦＳという民間の留学制度を使っていますけれども、この留学生を入れたり、あと、県外からＩターンでやってきた人が英語塾をやってくれていまして、この名前がＨＡＮ—ＫＯＨというんですね。
関連して、日本の国費留学制度において、試験科目で英語が必修とされており、日本語に加えて英語を学ぶことはフランス語を公用語とするベナン人にとって大きな負担となるので是非配慮をお願いしたいとの要望が述べられました。アフリカの地において多くの若者が日本語を習得しようとする熱心な姿は、とても印象的でありました。
教育面では、教育専門家の派遣、日本への留学制度の活用が考えられます。 最後に、青年海外協力隊については、志の高い隊員も多く、現地での評価が大変高いのが印象的でした。隊員の将来の勤務先を考える際に国際機関職員へのキャリアパスを整備することも検討の余地があると考えます。 最後の訪問国としてモーリシャスについて申し上げます。
そういう中で、留学制度、もちろん、公営の塾をつくって、地域の方々が授業を教えて、大学進学のハンディにならないような取り組みをしている。
それともう一つは、高校の、ちょっと時間がありませんので、分けていた質問を一つにしますと、地方への留学制度。 有名なのが、島根県隠岐の島の島前高校というところで、これは、島の外から、島根県はもとより全国から募集をして、今、この方式をまねて沖縄や北海道でも、いわゆる島外からの留学をふやして、若者の移住、定住をしていこうと。
それから、隠岐、島根県海士町の取り組みの、いわゆる島留学制度でございますけれども、私も二度ほど海士町を訪問して、この取り組みについても承知しております。 同町では、大変教育が大事だという認識のもとに、廃校寸前だった島唯一の隠岐島前高校におきまして、島全体を学校、地域住民を先生、地域課題を教材とするということで魅力化して、全国から意欲ある生徒を募集する島留学が平成二十年度から行われております。
それから、いろいろな意味で魅力のある職場づくりということで、留学制度等も設けているということもありまして、採用なんかを見ましても、非常に、いわゆる総合職等も含めて、大学院卒の方なんかも含めて若い人が応募してきて、優秀な人材が採れておりますので、引き続きこういった、若い人からちゃんと我々の職場に加わっていただけるように、職場の魅力づくりといった点でも配慮してまいりたいと思います。
外国人留学制度も、これも、優秀な留学生を採るんだということも今言われましたけれども、最初は発展途上国の学生に対する支援という意味が多かったんだろうと思います。
例えば、平成二十七年度に、国費外国人留学制度ですと、一万人弱が奨学金の受給を受けているわけでございますけれども、受給人数が多い順に申し上げますと、中国が千四百十八名、インドネシア七百九十八名、韓国七百十五名、タイ六百六十七名、ベトナム五百九十二名ということになってございます。
これはどういうことかといいますと、留学制度を今も文科省も実は推進していただいておりまして、財務省も予算をつけていただいております。これは行って帰ってこいの、留学というのは行って帰ってくるんですけれども、今現在、海外に十万人、実は学んでいる日本人の方々がおられます。同じ日本人。片道切符で行けるんです、何かを支援するにしても。
○佐々木さやか君 時間が参りましたので、質問としては以上でございますけれども、この国際的な人材を養成をしていくという点で、弁護士がもっと私は留学をしていった方がいいんじゃないかと思っているんですが、やはり余り大きくない事務所だと事務所としての留学制度というのはなかなかありませんので、私が思うに、一度海外に留学をしてまた戻ってきたときの、それまでどおり同じ事務所で働けるかというと、なかなか難しいという